2021-04-16 第204回国会 衆議院 法務委員会 第14号
まず最初に、一昨年でございますが、国連児童の権利委員会、日本の第四回・第五回政府報告に関する総括所見、よく私も質疑で国連勧告というふうに言わせていただいているんですが、これに対して政府はどのように考えているのか、不当な内政干渉と考えているのか、それとも、心当たりがあって、改善をしなければいけないというふうに考えているのか、お答えいただきたいと思います。
まず最初に、一昨年でございますが、国連児童の権利委員会、日本の第四回・第五回政府報告に関する総括所見、よく私も質疑で国連勧告というふうに言わせていただいているんですが、これに対して政府はどのように考えているのか、不当な内政干渉と考えているのか、それとも、心当たりがあって、改善をしなければいけないというふうに考えているのか、お答えいただきたいと思います。
これ、いざ進もうとなると後者の議論ばかりとかく論じられる現状というのがありますけれども、教育を受ける権利を有する子供には、当然、憲法第十一条、第十三条、第九十七条及び国連児童権利宣言、子どもの権利条約等が保障されるべきであり、憲法第二十二条、職業選択の自由、そればかりが強調されるということには非常に違和感を覚えます。
このような認識のもと、先般、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対応策第二弾の一環として、途上国において、医療、保健従事者等への技術協力や医療施設への物資支援等の緊急支援を行っている世界保健機関、ＷＨＯ、国連児童基金、先ほど申し上げましたユニセフ、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ等の国際機関に対し、ＯＤＡとして総額約百五十億円を拠出したところであります。
かかる認識のもと、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾の一環として、医療、保健従事者等への技術協力や医療施設への物資支援等の緊急支援を行っている世界保健機関、ＷＨＯ、それから、国連児童基金、ユニセフ、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ等の国際機関に対し、ＯＤＡとして総額約百五十億円を拠出したところであります。
御質問の国際連携の強化といたしまして、急速に感染者数が増加しつつありますイラン及びその周辺の途上国に対しまして、世界保健機関、国連児童基金、国連難民高等弁務官事務所等の国際機関に計約百五十億円を拠出し、感染症の拡大防止及び予防のための医療従事者等への技術支援、医療施設への物資支援等を内容とする緊急支援を実施することとしたところでございます。
六点目に、今年の二月一日の国連児童の権利委員会で、児童の最善の利益である場合、外国籍の親も含めて児童の共同養育を認めるため、離婚後の親子関係について定めた法令を改正し、また、非同居親との人的な関係、直接の接触を維持するための児童の権利が定期的に行使できることを確保するという意見が出されておりますけれども、これに対して、今、法務大臣の御認識はどうなっているでしょうか。
○仁比聡平君 今の御答弁の流れとの関係で、先に厚労省にお尋ねしたいと思いますけれども、前回の参考人質疑で、早川参考人が紹介された国連児童の代替的養護に関する指針について、林参考人も、子供の喪失感をできるだけ緩和する上で、子供にとってどういう選択肢をどういう優先順位でもってまず考えていかなければならないかという順位を、ある意味グローバルなスタンダードとして提示してくれているものという評価をされ、まず生
国連児童の権利委員会からの勧告もされたところでありまして、今週十九日に、私もメンバーである関係閣僚会議において決定した「児童虐待防止対策の抜本的強化について」では、体罰禁止及び体罰によらない子育てに係る施策が盛り込まれております。当然だと私は思っております。
国連児童基金、ユニセフでも、無菌状態の液体ミルクの方が粉ミルクよりも衛生的であるとして推奨しています。災害備蓄用として今後各自治体が備蓄していくことはいいことですが、北海道胆振東部地震の際は、液体ミルクが、使用したことがないのでよく分からないものということで、なかなか使用されなかったという話も聞いております。
○根本国務大臣 委員のお話のように、今回公表された総括所見の中では、前回審査からの進展として、民法、刑法、児童福祉法、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正など、児童の権利保護に係る国内法改正や新たな施策が肯定的な側面として挙げられている一方で、体罰禁止などについて、国連児童の権利委員会としての見解及び勧告が含まれました。
○河野（正）委員 続きまして、国連児童基金、ユニセフは、今月、「子どもたちのための公平性」と題する報告書を発表しております。欧州連合、ＥＵ、経済協力開発機構、ＯＥＣＤに加盟する四十一カ国を対象に、底辺に置かれた子供たちが平均的な子供たちからどの程度取り残されているのかを順位づけしたもので、格差が先進国の子供たちの間にどのような影響を与えているかを明らかにしたものであります。
私、今は早稲田大学におりますけれど、以前はユニセフ、国連児童基金の職員でしたのでアフガニスタンで仕事をしておりました。アフガニスタン、パキスタンにおりました。ですから、マララさんが住んでいた地域、今もうロンドンに移られていますけど、私にとっては非常に親しみ深い土地になっております。
国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ、国連児童基金、ユニセフ、世界食糧計画、ＷＦＰ、いわゆる国連の人道支援の御三家と言われる機関が、各国のＮＧＯと協力して、難民支援、食糧支援、医療支援、教育支援、児童保護など、さまざまな人道支援に取り組んでいる。日本は、憲法九条を持つ国として、こういう非軍事の人道支援こそ抜本的に強化すべきであります。
ミャンマーでは、このほか、先ほども大臣の答弁にありましたとおり、我が国の支援事業として、世界食糧計画、国連児童基金、国連難民高等弁務官事務所などと連携して少数民族を支援するというプログラムがあるということですので、この件に関しましては、また後刻委員会で改めて深く質問をさせていただきたいと思います。 続いて、難民問題について進めさせてください。
今委員から御指摘いただきましたように、大幅な円安で国際機関への任意の拠出金につきましては大変厳しい予算の作成になったわけでございますけれども、外務省の来年度予算案におきましては、グローバルな課題、環境とか保健、医療でありますとか、そういうグローバルな課題に適切に対応するため、国連開発計画、ＵＮＤＰ、国連児童基金、ユニセフといった国際機関等には優先的に手当てをしております。
ユニセフ、国連児童基金の二〇〇七年の調査報告書、豊かな国の子供の幸福度の概観によりますと、日本の高校生十五歳の孤独と感じる割合は、断トツのトップの二九・八％、ＯＥＣＤ二十五カ国平均が七・四％で、二位のアイスランドが一〇・三％など、幸福度の低さが顕著です。 なお、一三年調査では、日本はデータの欠損が多くて、評価対象外にこの報告書でなっております。
まず第一に、国連児童権利条約も批准されて、子供の意思を尊重するということなんですが、実は、子供の権利というのは、御案内のように、子供が保護を受ける権利と子供の意思表明権と両方あるわけですが、こうした親子の関係については、特に離婚の中の子供というのは非常に弱い立場にある。
国連児童権利条約九条三項というのが一番根拠規定になるわけですが、そこでは、別れて暮らす子供も、双方の親と定期的かつ直接の接触を持つというその子供の権利を締約国は保障する、そういう規定の仕方をしています。その意味では、実際に別れて暮らす親がいて、そして子供がその親と会えないような状態を国が半ば放置していれば、この国連児童権利条約九条三項に違反するというふうになると思います。
これを挙げますと、国連人道問題調整事務所が神戸に、それから、アジア太平洋統計研修所、国連人間居住計画アジア太平洋事務所が福岡に、国連地域開発センター、国連開発計画東京事務所、国連環境計画国際環境技術センター、国連環境計画北西太平洋地域海行動計画地域調整部富山事務所、国連人口基金東京事務所、国連難民高等弁務官駐日事務所、国連東京広報センター、国連児童基金東京事務所、国連訓練調査研究所広島事務所、国連大学本部
また、国連開発計画、あるいは国連児童基金、これらを通じまして、中南部ソマリアの社会経済インフラ整備によります雇用創出、それから北部ソマリアへの若年層への生活能力向上教育支援、また教育機会、これの提供、そういうもの、さらに海賊予備軍など、そういう人たちが海賊への従事、こういうものを防ぐために合計七百五十万ドルの支援を行うことになっております。
世界保健機関、ＷＨＯと国連児童基金、ユニセフによりますと、上水道や井戸などの安全な水を利用できない人口は、二〇〇六年で世界に約十億人いるとされています。それから、水と衛生の問題によりまして年間約百五十万人の幼い子供の命が奪われているというふうにされております。